会社の設立や登記の話でよく耳にするのが「バーチャルオフィス」という言葉。
何となくの意味は知っていても、受けられるサービスや享受できるメリットについてはよくわからない、という方も多いのではないでしょうか。
この記事では、バーチャルオフィスが提供する主なサービスと得られるメリットを解説します。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、物理的な事務所ではなく、その名の通り「バーチャル（＝仮想）なオフィス（＝事務所）」のことです。
新型コロナ禍においては特に、事業を展開するにあたって物理的な事務所を必ずしも必要としなくなりました。自宅で開業している人も多いことかと存じます。
会社を設立すると、事業用の住所が公開されることになるので、自宅での開業を躊躇している方も多いと思うのですが、バーチャルオフィスを利用すれば、事業用の住所を借りることができるので、取引先に対して自宅の住所を公開する必要がありません。
ここからは、バーチャルオフィスの主なサービスやメリット・デメリットなどを解説します。

バーチャルオフィスの主なサービス

バーチャルオフィスのサービスとして、一般的に以下のようなものが挙げられます。
ただし、バーチャルオフィスのサービスは施設により大きく異なりますので、必ず事前に確認しておきましょう。

• 郵便物の受け取りや転送
• 電話番号やFAX番号の貸し出し
• 書類の保管
• 会議室や打ち合わせスペースの提供（別料金）

また、オプションで以下のようなサービスが提供されていることもあります。

• 法人登記代行
• 経理や会計、税務に関するサポート
• 補助金や助成金の申し込みサポート

バーチャルオフィスはよくレンタルオフィスと比較されますが、両者の大きな違いは仕事をするスペースの有無でしょう。バーチャルオフィスには仕事をするスペースが無く（別料金で借りられる場合あり）、レンタルオフィスには仕事をするスペースがあります。

バーチャルオフィスを利用するメリット・デメリット

それでは、バーチャルオフィスを利用するメリットとデメリットを解説しましょう。

バーチャルオフィスを利用するメリット

• 設備費などイニシャルコストの削減が可能
• 登記の際、自宅住所を使わずに済む
• 一等地の住所を利用できる
• 事務所を借りるのに比べ、短期間で仕事を開始できる
• 会議室を利用できる（別料金の場合あり）

バーチャルオフィスを利用するデメリット

一方で、デメリットも存在します。
まず、特定の許認可が必要な業種で、バーチャルオフィスを利用する場合開業ができないことがあります。弁護士・税理士・司法書士や有料職業紹介業、宅地建物取引業などが挙げられます。
また、住所を検索すると、そこがバーチャルオフィスであることが分かります。
取引先によってはバーチャルオフィスを誤解していて、マイナスイメージを持たれてしまうことも。住所を公開できないのはやましい理由があるから、と勝手に解釈する人もいるそうです。
また、仕事をするスペースを別に借りなければならないケースが多いので、コスト面での注意が必要です。

バーチャルオフィスに対する誤解

バーチャルオフィスに対する誤解も少なくありません。
誤解のひとつに、「バーチャルオフィスを利用すると社会保険に加入できない」というものがあります。
仮に、バーチャルオフィスを利用している法人が社会保険に入れなかったのであれば、それはバーチャルオフィスを利用していること以外の理由ではないでしょうか。
また、「銀行の法人口座の開設ができない」という誤解もあるようですが、あくまで、法人口座開設ができないバーチャルオフィスがある、という話で、全てのバーチャルオフィスに当てはまるわけではありません。

バーチャルオフィスはこんな人に向いている

自宅やクライアント先で作業することがほとんどで、物理的なオフィスを必要としない法人は、バーチャルオフィスに向いているといえるでしょう。賃貸事務所やレンタルオフィスを利用するのは経費的な面を考えてももったいないです。
また、住所の公開に抵抗があるなど、自宅で登記することが不可能な方もバーチャルオフィスの利用に適しているといえます。

DISCOVERYはバーチャルオフィスとして利用可能

小倉駅ナカのコワーキングスペース・DISCOVERYではバーチャルオフィスとしての利用が可能です。
小倉駅の中だからアクセスも抜群。
住所も小倉駅と同じ小倉北区浅野1丁目1-1となります。