創業したての方や自宅を事務所登記できない方へ
DISCOVERYのバーチャルオフィスは
小倉駅ビル内で大変便利です！
￥3,850～/月
なぜ「バーチャルオフィス」が
注目されているのか？
働き方の多様化が進み、固定されたオフィスを持たずに事業を始めるという選択肢が広がっています。 バーチャルオフィスは、オフィスの維持コストを抑えながら、事業用住所や法人登記など、 ビジネスに必要な基盤を整えられるサービスです。
信頼感のあるビジネス住所
事業用住所として利用でき、名刺やWebサイト、請求書などへの住所表記にも活用できます。 自宅住所を公開せず、ビジネスの拠点となる住所を持つことができます。
郵便物をスマートに管理
事業用住所に届く郵便物を管理でき、自宅住所を公開することなくビジネスを進められます。 個人事業主や法人の事業拠点としても便利に利用できます。
必要な時だけ使えるビジネス空間
商談や打ち合わせなど、実際のスペースが必要になった場面に応じて、 Discovery Coworkingのビジネス空間を活用できます。
オンライン会議にも対応しやすい
WEB会議やオンライン商談など、現代のビジネスに必要な柔軟な働き方にも対応しやすい環境です。 必要に応じて仕事のためのスペースを利用できます。
オフィスを持たなくても、
「事業の拠点」
は持てる。
働き方の柔軟化が進み、固定されたオフィスを持たずに働くことも一般的になりました。 しかし、名刺や請求書、Webサイトなど、事業を進める上では 「住所」が必要な場面 は今も変わりません。 Discovery Coworkingのバーチャルオフィスなら、 JR小倉駅構内という利便性の高い場所を事業拠点として活用しながら、 プライバシーにも配慮したビジネス環境を整えることができます。
JR小倉駅構内のビジネス拠点
自宅住所を公開せずに事業運営
法人登記や事業用住所として活用
ご利用可能なプラン
ご利用目的に合わせて、3つのバーチャルオフィスプランをご用意しています。
| サービス／プラン | ライト | ★ 1番人気 スタンダード | ビジネス |
|---|---|---|---|
| 月額料金 | ¥3,850 | ¥5,500 | ¥8,800 |
| 専用ポストのご利用 | ○ | ○ | ○ |
| 不在票配達時 連絡サービス | － | ○ | ○ |
| 転送サービス（ご依頼時） ※送料・送付手数料 レターパック1通につき660円（税込） ※専用フォームにて入力 ※送付時に、LINEにて中身と追跡番号を画像でお知らせ | － | ○ | ○ |
| ポスト中身確認＆LINE連絡（ご依頼時） ※ご希望時にポストの中身を確認してLINEでご連絡 ※週1回程度対応可能 | － | － | ○ |
| 施設利用クーポン 以下いずれかのエリアの「1時間無料クーポン」を毎月2枚LINEで発行いたします。 ※DISCOVERY coworkingのコワーキングエリア、ミーティングBOX、プライベートブース ※1時間以上ご利用いただく場合は、1時間プラン〜の料金がかかります。 | － | － | ○ |
自宅を事務所登録できないケースが多い
税務的には、居住部分とは明確に区分すれば、 事務所を登記することが出来ると聞いたことがある方も多いと思います。 しかし考えるべきは、税務面だけではありません。 以下のことに注意しなければ、様々な違反となってしまうケースがあります。 特に「居住用」と明記されている場合は、 賃貸借契約違反や管理規約違反になるため、 事務所の登録は基本的には難しいと考えなければなりません。
賃貸住宅では、契約書で規制されている
賃貸マンションに住んでいる場合、 賃貸借契約書に「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。 この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用していたりすると 賃貸借契約違反になります。 このことが発覚した場合、物件オーナーとのトラブルになり、 最悪、退去を迫られることもありますので、事前に確認することが重要です。
居住用物件のオーナーが、勝手に登記先として利用することを嫌がる理由
居住用物件として登記している場合、家賃に対して消費税はかかりません。 しかし、事務所用物件に変更すると消費税が課税され、 固定資産税も変更になるほか、 また居住用から事務所用に変更する場合は、 用途変更の申請にも費用が発生します。 以上のことから、居住用で登記した物件に、 入居者が勝手に登記を行い事務所として利用した場合は、 オーナー側が現状を黙認し脱税しているととられてしまう可能性があります。
分譲マンションでは、管理規約で規制されている
分譲住宅の自己所有マンションでも、 マンション管理規約に 「主として居住用として利用する」 という文言が入っていることが多いです。 この文言が入っている物件に、 登記したり開業先住所として利用したりすると管理規約違反になります。 このことが発覚した場合、マンションの管理組合とトラブルになります。 最悪、退去を迫られることもありますのでご注意ください。
「住宅ローン減税」のルール違反となる
住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。 事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。 住宅ローンの契約には、 「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」 と記載されていることが多いです。 登記先や開業先住所として利用すると、 事業用に転用されたと判断され契約違反になります。
プライバシーの問題
登記先住所は、公開情報と指定されています。 誰でも閲覧可能な情報です。 今では国税庁の法人番号公表サイトで、 会社名や登記先住所などで検索すれば、 誰でも確認できるようになっています。 登記先を自宅にしてしまうと、 自宅住所が公開されてしまいます。 突然、面識のない方が自宅に訪ねてくる可能性もあります。
許認可の問題
許認可によっては、 居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、 玄関に商号を表示させる必要があります。 また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、 賃貸借契約違反や管理規約違反になるため、注意が必要です。
バーチャルオフィスを利用するメリット
自宅住所を事業用として利用する場合には、 契約や管理規約、プライバシーなど様々な点に注意する必要があります。 バーチャルオフィスを利用することで、 こうした問題を避けながら、 事業に必要な住所を持つことができます。
自宅との住所を分けることができる
賃貸借契約の内容や管理規約などを気にせず利用できます。 バーチャルオフィスに登記先や開業先を置くことで、 自宅住所を公開せずに事業を進めることができます。
固定費を抑えることが可能
事務所を借りる際に発生するコストと比べて、 初期費用（敷金・礼金等）を含め、 固定費も大幅に抑えることが可能です。 バーチャルオフィスなら、 実際のオフィスを借りるよりも低コストで事業拠点を持つことができます。
月額利用料 3,850円（税込）〜ご契約までの流れ
バーチャルオフィスのお申込みから審査、電子契約、 初期費用のお振込み、ご利用開始までの流れをご案内します。
お申込みフォーム入力・必要書類アップロード
バーチャルオフィスサービスをご利用されたい方は、
下記のお申込みフォームよりお申込みください。
※お申込み日からご利用開始日まで
原則2週間以上かかります。
なお月の途中からでもご契約は可能です。
（その場合の日割り計算はありません）
【個人事業／法人設立前の方】
- 身分証明書（顔写真のあるもの）（運転免許証等）
- 個人事業主の届出書 複写 1部
- 事業内容が具体的にわかるHP等のURL
【法人の方】
- 身分証明書（顔写真のあるもの）（運転免許証等）
- 法人履歴事項全部証明書のコピー（3か月以内）
- 事業内容が具体的にわかるHP等のURL
お申込み受付完了の通知メール
バーチャルオフィス審査基準により審査させていただきます。 お申込み日から3営業日以内に、 初期費用のお見積書を添付してメールでご連絡いたします。
契約締結（電子契約）
いただいたメールアドレスへ電子契約書を送付いたします。 バーチャルオフィスご契約時に付与する住所 （ポスト番号）をお知らせいたします。
初期費用お振込み
初期費用については、 ご利用開始日前日までにお振込みください。
【法人】か【個人】のいずれかを選択し、
必要事項入力の上送信してください。
改めて、今後の流れに関するご案内や、
関係資料（必要書類）のダウンロードURLのお知らせを
メールさせていただきます。
※毎月新規受付は10枠を上限としております。 期日までに必要書類のご提出や送手続きなどが行われない場合は、 一旦キャンセルとさせていただきます。
お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。 ご理解ください。
よくある質問
バーチャルオフィスのお申込み、契約、必要書類、 郵便物の受取などについて、よくいただくご質問をご案内します。
はい。ご契約時に施設利用契約書を発行し、 ご契約者様と当施設の双方で契約を締結します。
初回のお支払いには、次の費用が必要です。
- 初期契約手数料：5,000円（税込）
- ご利用プラン1か月分の料金
- デポジット：ご利用プラン料金の1.5か月分
更新料はかかりません。 契約時にプラン料金1.5か月分をデポジットとしてお預かりし、 解約時には所定の条件に基づいて返金します。
お申込みから契約完了までは、 基本的に約2週間を目安としています。
個人事業・法人設立前の方は、 顔写真付き本人確認書類、個人事業の届出書、 事業内容が確認できる資料をご用意ください。
法人の場合は、代表者の本人確認書類、 発行から3か月以内の履歴事項全部証明書、 事業内容が確認できる資料が必要です。
受取可能な郵送物は、以下のサイズ以内です。
規定サイズを超える荷物、署名や本人確認が必要な郵便物、 現金・高額代引き・着払い、生鮮品や危険物などは 原則としてお受けできません。
また、契約名義と異なる宛名の郵便物や、 内容証明・特別送達なども受取対象外となります。
はい。法人口座開設時の事業所住所として ご利用いただけます。
現在は最低6か月からのご契約をお願いしています。
本人確認や署名が必要な書留等については、 代理での受取は行っていません。 不在時にはポストへ不在票が投函されます。
スタンダードプラン以上では、 不在票が届いた際にLINE等でお知らせするサービスをご利用いただけます。